こんにちは。
家主になるまで、支店長の石橋です。
先日とある研修会に参加するため、愛知県を訪れました。
仕事柄と言いますか、はじめて訪れた土地でつい気にしてしまうことがコインパーキングの料金です。
ご存じのように、土地の所有者は毎年固定資産税を負担します。
この固定資産税は建物が存在する土地よりも、建物がない更地のほうが多く課税されます。
コインパーキングの土地所有者はそれなりの税金を負担していますので、
それに見合う額で貸し出す必要があります。（実際はコインパーキングの運営業者に貸し出すケースがほとんど）
つまり、その土地のコインパーキングの料金設定により、なんとなく土地相場が見えてきます。
みなさんも機会があれば、お出かけ先とご自宅付近の相場と比べてみてください。
さて今回は、不動産営業の経験者であれば必ず聞かれたことのある、
「仲介手数料って必須ですか？」や、「仲介手数料は安くなりませんか？」
というご質問。
この仲介手数料についてお話しできればと思います。
仲介手数料とは読んで字のごとく、仲介をした不動産業者に支払う手数料のことです。
買う側と売る側、借りる側と貸す側の間に入り、取引を安全かつ円滑に進めたことに対する報酬といえます。
最近では仲介手数料を半額にしたり、無料にする業者も増えておりまして、
ユーザーの中にも、仲介手数料が安い業者を探している方も多いかと思います。
そもそも仲介手数料を半額にしたり、無料にできる仕組みにはもちろん理由があるのですが、
私としてはこの値引き前提での仲介が当たり前になると、業界のみならず、結果的にユーザーにもマイナスになる懸念があります。
その理由はいくつかありますが、一部を抜粋してお話しします。
例えばみなさんが物件を探すとき、スーモやホームズを利用することがありますよね。
その時に利用料金を払った方はいないと思います。
当然ですが物件の掲載をしている不動産業者が、スーモやホームズに掲載料を支払っています。
※厳密にはスーモとホームズで仕組みが異なりますが、割愛します。
つまりみなさんが無料で物件情報を手に入れられるこの状況は、不動産業者が費用を払った上に成り立っています。
少し偉そうな言い方に聞こえてしまっていたら申し訳ありません。
その後の内覧時にも人件費や車両コストなどがかかりますが、不動産業者に課せられる大きな制限として、
「契約が成立するまで、報酬を受け取ることができない」というものがあります。
つまり、いくらコストをかけて物件掲載や内覧対応をしたところで、
その後の契約まで進めなかった場合、1円の売り上げにもならないということです。
それは仕方がないことと言われてしまいそうですが、
不動産業が他の業種と決定的に違うところは、成約率の低さです。
賃貸でお話しすると、仮に物件のお問い合わせが100件入ったとして、
そのうち来店される方が20組、そのうち内覧に行く方が18組で、成約になる方が12組程度とします。
つまり100件のお問い合わせに対してのコスト、20組の来店応対にかかるコスト、
18組の内覧にかかるコスト、12組の契約にかかるコストを、ご成約頂いた12組の方にお支払いいただくことで成り立ちます。
そこで値下げが当たり前になるとどうなるか、
不動産業者としては成約率をあげるために、強引な営業を行う可能性があります。可能性というか、実際にそういう業者は多いです。
そんな業者が増えていくことは、業界にとっても、ユーザーにとっても良くないことです。
不動産業者は、「多くの人が一生に数回しか経験しない不動産の取引」を商売にしています。
不動産の取引は極めて専門性が高く、法律だけならまだしも、商慣習が関わるケースもありますので、
一般の方がすべてを理解するには、相当なハードルがあると思います。
そこでプロである私たち不動産業者が間に立つべきなのに、
その不動産業者の質が低下してしまうことは、あってはなりません。
もちろん私は業界を代表する立場でもなんでもありませんが、個人として、適切な報酬の元に不動産業者とユーザーが相互に利益ある業界であればいいなと思っております。
